業界の現状と展望

大手から中小までさまざまな規模の会社が競い合う住宅業界

住宅メーカーがさまざまな工法で木材や鉄骨を使った住宅を組み立てる住宅業界。住宅には大きく分けて、顧客の要望に応じて建てる注文住宅と、土地に住宅を建てて販売する分譲住宅がある。住宅メーカーには、ゼネコンを傘下におき、国内外で幅広い事業を展開する大手から地元に根差した工務店まで、規模の異なる数々の企業がある。
これまで住宅業界では新築をメインとしていたが、居住者を中心としたリフォームやリノベーションなどに焦点を当てたストックビジネスにも注目が集まっている。なお、国土交通省の定義では、「リフォーム＝新築時のもくろみに近づくように復元する（修繕）」、「リノベーション＝新築時のもくろみとは違う次元に改修する（改修）」とされている。

他方、カーテンや床材など住宅の居住空間を快適にするために欠かせない商品を取り扱うのがインテリア業界。居住空間内すべてが商品となり、天井や壁、床などの部位、リビング、キッチン、ダイニングなどの空間、電気や厨房、衛生設備、防犯設備などの付帯設備に加えて、門、扉、塀、物置、フェンスなど、住宅の外回りの設備（エクステリア）もあり、多岐にわたっている。

新築だけでなくストックビジネスにも注力

近年では消費者の住環境に対する関心の高まりやライフスタイルの多様化から、個人のこだわりや生き方、趣味嗜好（しこう）などを反映させた「自分らしいライフスタイル」をつくり出していく「ホームファッション」を取り入れる動きが広がりつつある。必要だから買う「モノ消費時代」から、自己表現のためにお金をかける「コト消費時代」に移り変わっていると言える。
例えば、コロナ禍でテレワーク専用スペースや、帰宅後すぐに洗面所に直行できる間取りが人気になるなど、消費者の多種多様なニーズに応えるための戦略が必要となっている。誰に何をどのように提供するかといったマーケティング能力が重要になっている。
国土交通省の建築着工統計調査報告によれば、2022年の新設住宅着工戸数は、前年比0.4％増の85万9529戸と、伸び率は前年の5.0％から鈍化したものの2年連続の増加となった。賃家が前年比7.4％増の34万5080戸、分譲住宅が同4.7％増の25万5487戸と好調を維持したものの、持家が同11.3％減の25万3287戸と落ち込んだことが全体に影響した。
矢野経済研究所の調査によれば、2022年の住宅リフォーム市場規模は、前年比5.8％増の7兆2877億円と推計。分野別では、「増改築に関わる費用」（10㎡超＋10㎡以下増改築工事）が前年比3.6％減ながら、「設備修繕・維持管理費」が同6.6％増、「家具・インテリア等」が同6.4％増となった。在宅時間が長時間化したことによる、より良質な「住空間」への関心の高まりは継続していることや、原材料費や人件費の値上げで工事単価が上昇していることも市場拡大に寄与しているとみられる。なお、2023年については、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが2類から5類に移行し、外出をともなう旅行や外食などへの支出機会が増えることで、一旦リフォーム需要が減少すると想定している。ただし、団塊ジュニア世代の持家がリフォーム適齢期にあることや、不動産取引価格の上昇を受け、住み替えを予定していた人が持家のリフォームにシフトする動きもみられる。工事単価の上昇は続くとの判断もあり、今後も住宅リフォーム市場は堅調に推移するとしている。

ウッドショックに加えて、設備機器の値上がりも販売価格上昇の要因に

ウッドショックとは、2021年初めから、アメリカの旺盛な住宅需要を背景に、世界的に木材価格が高騰した現象のこと。在宅勤務の普及や人口の増加、住宅ローン金利の低下などの要因が重なり、住宅ブームが起こったことがきっかけだ。もともとアメリカでは木材を多用する住宅が多いことに加えて、脱炭素の意識からも木材建築が人気を集めたことも影響している。日本でも木材価格が高騰し、住宅価格も一棟あたり数十万円から数百万円単位の値上がりとなった。
さらにロシアによるウクライナ侵攻の影響で、ロシアは合板の原料となる単板の日本への輸出を禁止、建築資材として使われる合板の価格も高騰した。2023年に入ってようやく価格上昇は落ち着いたものの、円安の影響もあり、コロナ禍以前との比較では、高止まりした状態だ。食料品をはじめ、さまざまな商品の値上げが相次いでおり、家計全体の収支の向上が見通せない状況では、新築住宅やリフォーム需要の低下を懸念する声もある。
国内には豊かな森林資源があるにもかかわらず、林道の未整備や人材不足もあり、即座に供給を増やせない状況にある。安全保障上の課題の一つとしても長期的な林業体制の構築が求められる。

積極的に海外展開を行うハウスメーカーも

人口が減少傾向にある国内市場では、長期的には市場拡大は難しい。そこで、大手を中心に事業施設や商業施設、マンション運営、海外展開など多角化を推進している。例えば、最大手の大和ハウスでは、戸建てからマンション、賃貸住宅、ホテル、商業施設、物流施設など多方面で総合的に事業を展開。海外事業でも、2026年度には25の国と地域で海外売上高1兆円、営業利益1千億円を目標にしている。業界2位の積水ハウスも、2022年6月にアメリカの住宅会社（チェスマー・グループ傘下のチェスマー・ホームズなど4社）を買収するなど、海外事業に力を入れている。2025年度には、売上高9270億円、営業利益930億円を目標に、1万戸程度の住宅を海外で供給できる体制を整える計画だ。

業界関連⽤語

ZEH（ゼッチ：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）

資源エネルギー庁によれば、「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の1次エネルギー消費量の収支がゼロ（使うエネルギー≦創るエネルギー）とすることを目指した住宅」のこと。政府では、「住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」としている。

パワービルダー

パワービルダーとは、床面積30坪程度の土地付き一戸建て住宅を大量に低価格（大手が供給する半分程度）で販売する企業を示す和製英語で、近年急速に業績を伸ばしている。売れ残りのリスクを減らすため、1〜15棟ほどの小規模な分譲物件を中心に取り扱うが、販売件数では大手をしのぐ勢いを見せている。

レジリエンス住宅

レジリエンスとは回復力や耐久力を表す用語で、レジリエンス住宅とは、自然災害などによる非常事態が起こっても、速やかに回復できる強靭（きょうじん）さを持った住宅のことをいう。具体的には高い耐久性や水密性に加えて、食料や日用品の備蓄スペース、雨水タンク、太陽光発電と蓄電池などのさまざまな災害対応設備を備え、ライフラインが遮断されても一定期間生活できるよう設計されている。

ペット共生住宅

少子高齢化が進んでいる今では、ペットは単なる愛玩動物ではなく、家族の一員ともいえる存在。そのため、ペットとともに家族全員が気持ちよく暮らせる住居へのニーズが高まっている。新築市場でもリフォーム市場でも、「ペット共生」は重要なポイントになりつつある。

シェアハウス

1軒の家を複数の人と共有して住めるようにした賃貸住宅。自分の部屋とは別に、共同利用できる共有スペースとしてラウンジやキッチン、シャワー、トイレといった設備がある。中には、共有スペースとしてシアタールームやフィットネスルーム、防音室などを備えた物件もある。一方で、シェアハウス運営会社の破産により投資家が損失を抱えたり、銀行が自己資金の少ない会社員をオーナーにすべく不正な融資を行ったりする事件も起こっている。

どんな仕事があるの︖

住宅・インテリア業界の主な仕事

営業
住まいづくりをトータルでサポートする、顧客のパートナー的存在。顧客に対して住宅のプランを提案するほか、顧客の要望を設計部門や施工部門に伝える、住宅が完成した後のアフターフォローなど、幅広い仕事を担う。

設計
顧客の住まいに対する要望を具体的にプランニングしていく仕事。現場の調査を行い、設計図や見積もりを作成し、建築プランを提案。工事開始後は設計通りに施工が行われているかをチェックする。安全性などを確保しながら、顧客の理想を形にする仕事。

商品開発・研究開発
時代性や社会情勢など、あらゆる方向から消費者のニーズを探り、住宅の新しいプランを企画するのが商品開発の仕事。研究開発は、住宅の品質向上を目指し、建材や構造などを研究、開発する。

リフォームアドバイザー
より快適な暮らしが実現できるよう、顧客の生活スタイルに合わせ、リフォームプランを提案。

ハウジングアドバイザー
住宅展示場での受付や案内、資料作成、顧客の希望に沿った物件のアドバイスなどを担う。

インテリアコーディネーター
壁紙や天井材などの内装、カーテンや照明器具、家具など、インテリアに関するあらゆる要素をコーディネートし、顧客に提案。顧客のニーズに合わせて、快適で機能的な住まいづくりを目指す。

キッチンスペシャリスト
顧客の要望に合わせて、よりよいキッチンづくりを提案。ライフスタイルや家族構成、体のサイズなど、いろいろな要素を考えながら、調理のしやすさ、安全性、インテリア性の優れたキッチン空間を考える。公益社団法人インテリア産業協会が資格試験を実施している。

照明コンサルタント
一般の住宅をはじめ、店舗やホテル、オフィスなど、場所や用途に応じて快適な照明プランを立てる、もしくはアドバイスする。

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