業界の現状と展望

造るのは身近なものから国家レベルの物まで

建設業界では、住宅をはじめ、超高層マンションやビル、さらには空港やダムなどあらゆる建築物の建設や土木工事を、一方、設備工事業界は、電気工事や空調工事、上下水道の給排水工事など建築物に付随する設備全般の工事を担っている。
建築物により、規模や用途、工事方法などが異なるため、個別に生産計画を立てる必要があり、顧客の注文を受けてから生産をスタートする「受注生産方式」を取るのが建設業界の大きな特徴。

建設業のうち約9割は中小工務店で、それぞれ、道路舗装やトンネル、高層ビル、空調工事などの得意分野を持っている。そうした中で、土木と建設の両方の工事を手掛け、工事の計画から施工管理までを行うのが総合建設業、いわゆるゼネコン（和製英語ゼネラル・コントラクターの略）だ。建設業界はゼネコンを頂点とした重層的なピラミッド構造となっているのが特徴で、中でも、国内外で大規模建造物の工事を請け負う、大林組・鹿島建設・清水建設・大成建設・竹中工務店の大手5社は、売上高・歴史・会社規模などが大きいことから「スーパーゼネコン」と呼ばれ、ピラミッドの頂点にある。

需要は堅調ながら材料費高騰、人材不足など課題は多い

1992年度の84兆円をピークに2010年度から2012年度にかけて、約42兆円まで落ち込んだ建設投資（政府投資+民間投資）だが、政府による後押しや民間需要の増加もありその後は好調に推移。人口減少による住宅建設の減少が避けられない中でも、国土強靭（きょうじん）化基本計画関連の工事や民間の建築投資は堅調で、建設需要を後押ししている。国土交通省では、2023年度の建設投資は、前年度比2.2％増の70兆3200億円で、政府投資は同4.5％増の25兆3400億円、民間投資も同1.0％増の44兆9800億円といずれも増加を見通している。
確かに、国内の道路や橋、トンネル、河川管理施設、港湾施設などの老朽化した社会インフラの修繕・更新、自然災害に備えた防災・減災対策工事に加え、大規模なプロジェクトも多い。リニア中央新幹線や大阪・関西万博（正式名称は2025年日本国際博覧会で開催地は大阪市の夢洲）、都市部における再開発プロジェクト、大型倉庫や物流施設の建設ラッシュ、巨大半導体工場の建設などもあり、建設需要は旺盛だ。
ただし、課題も多い。規模が大きくなるほど、デベロッパー側の値下げ圧力も強くなり、受注競争が激化、採算性の悪化が懸念されている。また、2021年から上昇し始めた建設資材の価格は、不安定な世界情勢の影響もあり高止まりしたままで、各社の収益に影響を与えている。
建設業界に限ったことではないが、時間外労働の上限規制の猶予が終わる、いわゆる「2024年問題」も大きな課題だ。従来、建設業界では、技能労働者の高齢化による退職の増加で人手が不足しているといわれており、時間外労働時間の削減と、将来を担う技術者や職人の確保は、待ったなしの状況だ。

積極的なICT化で課題の克服を目指す

各社は人材の確保に注力するだけでなく、積極的にICTを導入している。導入のメリットには、工事に関する情報をクラウドで管理することで、必要な情報をパソコンやタブレットですぐに確認することができ、書類や資料を持ち運ぶ手間もなくなること。また、現場の機器から映像やデータを通じて必要な情報を得られれば、無駄な時間の削減にもつながるなどのメリットがあり、作業の効率化や生産性の向上が期待できる。また、BIM/CIM（業界関連用語参照）の活用や施工ロボットの開発にも力を入れている。
2021年9月、建設業界各社は、施工ロボットやIoTアプリなどの開発と利用にかかわるロボティクストランスフォーメーション（ロボット変革）の推進を図るべく、建設RXコンソーシアムを設立（2024年1月18日現在で正会員29社、協力会員218社）。労働力不足の解消、建設現場での生産性・安全性の向上、コスト削減など、建設業が抱える諸課題の解決を目指している。

環境に配慮したコンクリートの活用

建築材料として使用されるコンクリートは、製造過程で多くの二酸化炭素を排出するため、その削減効果は高く、建設業界が脱炭素社会に資する役割は大きい。国内外の企業が環境に配慮したコンクリートの実用化に向けた研究開発を進めており、製造過程での二酸化炭素の排出を抑えるだけでなく、二酸化炭素を吸収するコンクリートや、回収した二酸化炭素を内部に安定的に固定するコンクリートなどの開発が進んでいる。

業界関連⽤語

国土強靭化基本計画

「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向け、PDCA（Plan・Do・Check・Action）サイクルを繰り返し見直しながら、国土の“健康診断”を行い、国土の強靱化を推進する計画。ハザードマップの作成や避難訓練の実施、堤防や避難施設の整備といったソフト・ハード両面からの対策を組み合わせた効果的な取り組みを目指しており、国土強靭化を推進する上で以下5つの基本的な方針に基づいている。
・国民の生命と財産を守る防災インフラの整備・管理
・経済発展の基盤となる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靭化
・デジタルなど新技術の活用による国土強靭化施策の高度化
・災害時における事業継続性確保を始めとした官民連携強化
・地域における防災力の一層の強化

水道管インフラ40年問題

高度経済成長時代に普及した日本の水道。水道管の法定耐用年数は40年とされている。令和4年度全国水道関係担当者会議の資料によれば、全管路延長約74万キロに占める法定耐用年数を超えた距離は、約15万キロと全体の約2割に上る。これはあくまでも減価償却費を計算するうえでの基準年数であって、実務上の一般的な更新基準は平均するとおおむね60年とされている。ただし、その距離は年々増加傾向にあり、更新は追いついていない。同資料によれば、老朽化で年間2万件を超える漏水・破損事故が発生しているとしている。また、耐震化も遅れており、耐震適合率は約4割程度だ。安全な水の安定供給は、極めて重要な社会インフラであり、水道の基盤強化を図らなければならない。

サブコン・マリコン

建設業界には、独自の専門技術を生かして活躍する会社が多い。中でも、建築物の電気設備や空調設備、防災設備などを施工している会社はサブコンと呼ばれ、建築工事の一部を担っている。また、海洋土木を得意としているマリコンと呼ばれる会社もある。他にも、道路舗装を得意にしている会社や、駅舎・トンネル工事・線路メンテナンスといった鉄道事業に強みを持つ会社、地盤改良などの特殊土木に強みを持つ会社などがある。

VE方式

Value Engineeringの略で、入札・契約の際に、発注者が施工業者からコストダウンが可能な技術的提案を受け入れる入札方式。建設業界では技術開発の進展が早く、施工方法などで固有の技術や工法を有する企業も多い。そこでVE方式を用いれば、発注者側にとっては建築物の機能を低下させることなくコストを削減することができ、施工業者側にとっては蓄積した技術やノウハウを生かせるメリットがある。

i-Construction（アイ・コンストラクション）

建設現場において2016年度から国土交通省が本格的に推進している取り組み。測量から設計、施工、検査、維持管理などすべての建築工程でICT（Information and Communication Technology）を導入、建設現場における生産性向上や企業の経営環境の改善、賃金水準の向上など、魅力ある建設現場を目指している。

BIM/CIM

BIM/CIM（Building/ Construction Information Modeling, Management)は、計画、調査、設計段階から3次元データを導入し、事業全体におよぶ関係者の情報を共有、一連の建設生産や管理システムの効率化や高度化を目指す仕組み。これまでは、2次元の図面を使って各種作業を行っていたが、2次元図面から完成形をイメージするには経験が必要で、さらに情報共有にも複写や回覧が求められていた。3次元データを使うことで、情報共有がしやすくなり生産性の向上も期待できる。なお、BIMは主にビルや建築物で、CIMは橋やダムなどの土木構造物で利用される。

どんな仕事があるの︖

建設・設備関連業界の主な仕事

建築士
建築物の設計、工事監理を行うほか、業務の適正化を図り建築物の質を向上させる。建築士には1級、2級、木造建築士があり、建築物は構造と規模ごとにランク付けされ、それぞれの設計範囲が定められている。

技術士
技術士法に基づく国家資格で、科学技術の専門業務を行うことができる。「技術上の問題を発見し、それを解決する業務」、すなわち技術コンサルタントとしての業務を求められることが多い。技術士全体の8割強が一般企業やコンサルティング会社に勤務し、残りは官公庁に勤務しているほか、技術士事務所を開業して独立技術コンサルタントとして活躍しているといわれる。

施工管理技士
工事管理者向けの国家資格で、公共工事における監理技術者になることができる。公共工事の入札参加審査に必要なため、人気の高い資格でもある。

工事監理・施工管理
設計を担当した建築士が設計図通りに工事が行われているかを施工現場で確認することを工事監理、工事施工の指揮監督を行うことを施工管理という。

技能士
国家検定による資格で、とび、鉄筋施工、建築大工、左官、れんが積み、防水施工、内装仕上げ施工、配管などがある。

CADオペレーター
CADと呼ばれる図面作成支援ソフトを使って、コンピューター上で図面を作成する人、または職種のこと。在宅勤務が可能であるケースや、持っているスキルによっては比較的高収入を得ることが可能なこともあり、近年女性を中心に人気を集めている。

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