総務省・経済産業省の2022年経済構造実態調査によると、自動車・同付属品製造業の売上金額は、前回調査比6.7 ％減の66兆4,056億円と減少した。半導体不足による生産減の影響だが、それでも全産業の中で最大だ。日本自動車工業会（自工会）によると、22年の四輪車国内生産は前年比0.1％減の783万5,482台で、輸出は約381万台と半分近く。国内販売は同5.6％減の約420万台と3年連続で減少。日本企業による海外生産は約1,696万台で、国内生産の2倍以上だ。

自動車産業は、大きな変革期を迎えている。自動化、電動化、シェアリングなどが進んでいるためだ。自動運転は5段階のうち、現在は自動運転ができなくなった場合に運転者が操作するレベル3の段階。毎月一定額を支払えば新車に乗れるサブスクリプションサービスが増え、所有から共有という流れが進む。

欧米諸国がガソリン車を規制。脱炭素の燃料開発も推進

電動化も進展する。EU（欧州連合）は2035年から段階的にエンジン搭載車の新車販売を廃止するほか、アメリカも35年までにエンジン車販売を規制する州が増えている。日本も35年までに電動車100％を目指している。自工会によると、22年の国内新車販売台数のうち、HV、EVなどのいわゆる次世代自動車割合は49％と、半分に達する。これに伴い、各社ともEVや燃料電池車（FCV）などの開発を急ぐほか、二酸化炭素と水素混合の新燃料や、水素で駆動する自動車の開発も進んでいる。ただ、欧米や中国の自動車メーカーもEVやFCV開発に本腰を入れており、国際的な優位性を保つ戦略が必要だ。

自動車部品大手の売上高約28兆円。電動化への対応が急務

日本自動車部品工業会によると、会員上場企業62社の22年度売上高は前年度比15.2％増の27兆9,972億円。業界は完成車メーカー系列と独立系に大別できる。ただ、電動化が進めば駆動部品、燃料タンク関連など、全体の4割の部品が不要になるとされるため、電動化に対応した部品事業の強化が必要だ。

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原稿作成期間は2023年7月1日から10月31日です。