国土交通省の鉄道輸送統計年報によると、2023年度の旅客輸送は前年度比7.4％増の226.1億人と、3年連続で増加した。内訳は、JR各社が同6.9％増の約84.3億人、民間鉄道が同7.7％増の141.8億人。JRのうち、新幹線は同20.6％増の3.6億人と伸びが目立つ。旅行需要増に加え、インバウンド（訪日客）の増加が寄与した。鉄道貨物輸送は同0.1％増の3,829万トンと横ばい。2022年９月の西九州新幹線（武雄温泉～長崎）開通、24年3月の金沢～敦賀間の北陸新幹線延伸などで、新幹線需要はまだ増えそうだ。

非鉄道分野を拡大。東京メトロが上場

ただ、人口減に加え、テレワークやテレビ会議の普及などで、鉄道旅客の大きな伸びは見込めない。このため、鉄道各社は不動産や流通、レジャー、リゾートなど非鉄道分野を強化する。一方、首都圏の私鉄で最大の輸送人員を誇る東京地下鉄（東京メトロ）は24年10月に株式を上場し、資金調達により新線の建設を計画している。旅客収入の割合が高い同社は今後、不動産や流通など非鉄道事業を拡大していくと見られている。

23年度の航空旅客は15.6％増。空港の発着能力も拡大

国交省の航空輸送統計年報によると、23年度の国内定期航空旅客数は、前年度比15.6％増の1億481万人、国際旅客は同85.7％増の1,766万人。特に国際旅客は22年10月に入国制限が緩和されたことが大きい。

旅客航空会社はANAと日本航空（JAL）のサービスを充実させたフルサービスキャリア（FSC）と、短・中距離輸送、限定サービスで運賃価格の安いローコストキャリア（LCC）に分けられる。22年10月にはLCCの共同持ち株会社「リージョナルプラスウイングス」が発足するなど、再編も起きた。航空需要拡大を受け、羽田空港の新飛行経路の運用が始まり、成田空港も滑走路新設・延伸を計画するなど、空港の発着拡大も進む。

高速道路5社の収益は約3.7兆円。補修・改修費用の拡大が課題

高速道路もコロナ禍の需要減を脱し、安定してきた。高速道路大手5社の23年度の営業収益は計約3兆7,000億円に及ぶ。道路利用だけでなく、パーキングエリアやサービスエリアなどの収入も寄与している。ただ、建設から30年以上経過した道路も多く、補修・改修費用の増大が課題だ。

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原稿作成期間は2024年7月1日から10月31日です。