建設業は大きく建築と土木に分けられ、その両方を手掛ける企業がゼネコン（GeneralContractor）で、ゼネコンの中でも大手5社をスーパーゼネコンと呼ぶ。道路やトンネルなどのほか、マンションや高層ビル、さらには競技場などの大規模工事も手掛ける。国土交通省によると、2021年3月末の建築業許可事業者数は47万3,952業者と、前年同期より約1,500業者増えたが、資本金3億円未満の法人が99.5％を占め、大半が中小零細事業者。スーパーゼネコンを頂点として、準大手・中堅、そして中小事業者というピラミッド構造となっている。

2022年度建設投資額は約67兆円。今後も堅調な需要が見込まれる

国交省によると、2022年度の建設投資額は、前年度比0.6％増の66兆9,000億円と、2年連続で増加となった見通しだ。内訳は、政府投資が同3.7％減の22兆5,300億円に対し、民間投資が同2.9％増の44兆4,600億円。建設経済研究所と経済調査会が発表した22年度の投資額は、同0.1％増、23年度も同2.6％増と予測している。ピーク時の約84兆円（1992年度）には及ばないものの、安定した推移といえる。

こうした傾向を反映し、日本建設業連合会（日建連）の会員93社の22年度受注額は、同9.9％増の16兆9,146億円と伸びた。内訳は、国内が同8.4％増の16兆2,609億円、海外が同69.7％増の6,536億円。大都市圏の再開発や物流施設の増設、さらには毎年のように起きる自然災害に対応した防災・減災への工事需要に加え、25年の大阪万博プロジェクト、IR（統合型リゾート施設）建設などもあり、堅調な推移が見込まれる。

残業時間の上限に制限。ICTなど先進技術の導入を進める

建設業の課題は、資材価格の高騰、人手不足対策、働き方改革の促進だ。中でも、建設業の就業者は22年で約479万人と、4年連続で減少。しかも、55歳以上の割合が約34％と、他産業と比べても高い。一方、19年の働き方改革関連法で物流業とともに建設業にも適用されていた残業時間の上限規制の猶予期間が24年3月に期限切れとなる。これに伴い、就業者の残業時間は特例を除いて月45時間、年間360時間に制限される。国交省は、技能者の能力評価委制度の確立、申請手続きの電子化などの支援策を進める。

これに加えて、調査・測量から設計、施工、検査など全てのプロセスでロボットやICT、AI技術などを活用した「i-Construction」の加速が必要だ。民間側もICT化を進める共同事業体「建設RXコンソーシアム」を21年に結成。23年6月段階で200社以上が参画し、共同開発などを進めている。

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原稿作成期間は2023年7月1日から10月31日です。