全国地方銀行協会によると、地銀の2022年度決算（62行の単体ベース）は、本業の利益を示す業務純益は前年度比20.3％減の8,599億円と減少した。国債など債券の損失増が響いた。経常利益も同0.9 ％減の1兆268億円。22年度末の貸出金残高は同3.8％増の242兆3,595億円だ。地銀に加え、相互銀行などを発祥とする第二地方銀行を合わせ、全国には約100行の地銀がある。ただ、人口減による地方経済の疲弊や、長引く超低金利、膨らむデジタル投資など経営環境は厳しい。コロナ禍に国が推進した実質無利子・無担保の、いわゆる「ゼロゼロ融資」の貸出残高は約40兆円にのぼり、これから返済が本格化する中でリスクが顕在化する恐れもある。

国は合併を後押し。システム統合も支援

国は再編によって1行当たりの体力増強を図っている。20年には独占禁止法の特例で、同じ地域で営業する地銀同士の合併を10年間、適用除外とすることにした。21年5月には、合併に踏み切る地銀を支援する改正金融機能強化法が成立。26年3月末を期限として、システム統合費用などを補助する。さらに、同月の銀行法改正により、子会社で銀行以外の業務も認められ、創業支援や地域商社などを設立する動きが相次いでいる。

SBI、りそなが地銀と連携。グループ化、デジタル化進める

異業種も地銀再編を進める。SBIホールディングス（HD）は第4のメガバンク構想を掲げ、これまでに9行の地銀と資本・業務提携を結んだ。子会社のSBI地銀HDは22年10月に銀行持ち株会社となり、子会社化したSBI新生銀行を中核とした地銀グループ体制を強化した。一方、地域密着型を進めてきたりそなHDも関西みらいフィナンシャルグループを吸収合併。地銀に対してスマートフォン利用の銀行アプリなどを提供し、地銀のデジタル化に一役買っている。

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原稿作成期間は2023年7月1日から10月31日です。