国土交通省の鉄道輸送統計によると、2022年度の旅客輸送は前年度比12.0％増の約210億5,000万人と2年連続で増えた。内訳は、JR各社が同11.7％増の約78.8億人、民間鉄道が同12.3％増の約131.7億人と、コロナ禍からの回復傾向が続いている。鉄道貨物輸送は同1.7％減の約3,826万トン。
　
2022年9月には西九州新幹線（武雄温泉～長崎）、24年3月には金沢～敦賀間の北陸新幹線の延伸など新幹線網の拡充が続き、新たな需要を生みそうだ。

非鉄道分野を拡大。JR東日本と東急不動産が提携

ただ、人口減に加え、テレワークやテレビ会議の普及などで、鉄道旅客の大きな伸びは見込めない。このため、鉄道各社は不動産や流通、レジャー、リゾートなど非鉄道分野を強化する。中でも、JR東日本と東急不動産ホールディングスは23年2月、住宅・都市開発などで包括業務契約を結んでおり、今後も同様のケースが出る可能性がある。

運賃でも、混雑緩和を目的とした時間帯別定期券の発行や、季節・時間帯別の料金制など多様な料金設定を検討している。

22年度航空旅客は82％増。LCCの路線開設も続く

国交省の航空輸送統計によると、22年度の国内定期航空旅客数は前年度比82.4％増の9,066万人、国際旅客は同4.4倍の951万人。特に国際旅客は22年10月に外国人の入国が1日5万人という制限が撤廃されたほか、ビザなし個人旅行が再開されたことが大きい。

旅客航空会社はANAと日本航空（JAL）などのフルサービスキャリア（FSC）と、LCC（格安航空会社）に分けられ、22年10月にはLCCの共同持ち株会社「リージョナルプラスウイングス」が発足した。ANAはFSCとLCCの中間として、子会社エアージャパンの国際線を24年2月から「Air Japan」ブランドで強化するなど、新規路線開設も続く。

高速道路は5社の規模が大きい。改修費用の増加が課題

一方、高速道路は旧道路公団から民営化されたNEXCO3社（中日本、東日本、西日本）と、都市高速道路2社（首都、阪神）の規模が大きい。高速道路の利用は経済活動の復活で21年後半から復活傾向で、サービスエリアなどの関連収入も増えている。ただ、建設から30年以上経過するなど道路も多く、改修費用の負担が増えていることが課題だ。

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原稿作成期間は2023年7月1日から10月31日です。