GX（グリーントランスフォーメーション）とは、脱炭素社会に向けてCO₂（二酸化炭素）など温室効果ガスを削減し、クリーンエネルギーに転換していく経済・社会構造を目指すこと。政府は2030年度までに温室効果ガス排出量を13年度比で46％削減、50年度までに実質的にゼロにするカーボンニュートラルの政策を掲げており、実現するにはGXが欠かせない。産業界や社会への負担を可能な限り軽減しながら安価なエネルギー需給構造に転換。新市場も創造して、産業競争力を高める必要があるとしている。GXに注力するのは、国際的な機運の高まりが背景にある。COP（国連気候変動枠組条約締約国会議）に参加する150以上の国・地域が50年度までのカーボンニュートラル実現を表明しており、省エネや代替エネルギーで高い技術を持つ日本が国際貢献だけでなく、GX関連ビジネスも主導できる可能性がある。国際金融市場ではESG（環境・社会・企業統治）を重視する姿勢が高まっており、資金調達面でもGX重視が求められている。

GX推進法など法整備も進む。社会全体に波及効果を狙う

国内のGX関連の法整備は急速に進む。23年5月にはGX推進法が成立。GX経済移行債の発行、CO₂排出事業者に金銭的負担を課すカーボンプライシングなどを推進する。移行債は23年度から10年間、20兆円規模の債券を発行し、脱炭素を進める企業などの投資を促す。カーボンプライシングは炭素排出に課税し、26年度から排出者同士による排出量取引を本格稼働させる計画。「成長志向型」とするため、当初は負担を低くし、徐々に引き上げていく。28年度からは化石燃料全般に賦課金を課す予定。24年7月にはGX推進機構もスタートした。同機構はGX投資支援のほか、排出量取引の運営、化石燃料賦課金の徴収などを担う。

これに先立つ23年4月には省エネ法を改正。運輸分野で一定以上の事業者に対してエネルギー使用状況の報告に加え、非化石燃料への転換目標の中長期計画を提出させる。燃料を使用してサービスを提供する運輸業にも範囲を広げた。環境省は地域・暮らしのGX実現を目指し、25年度までに100カ所以上の脱炭素先行地域を選定、取組実施の道筋をつけ、社会全体へのGX普及を目指している。今やGXは社会全体を巻き込んだ運動となっている。

経済産業省はGXリーグ結成。ビジネス機会の拡大を志向

GX実現に向けて経済産業省は、積極的に取り組む企業が外部から評価され、成長できる社会の実現に向けて、23年4月に民間企業を組織した「GXリーグ」を発足させた。参画企業同士の情報交換、グリーン市場の形成ルール策定、自主的な排出量取引、スタートアップなどと連携してビジネス機会を創出するなどの活動を展開する。参加企業は製造業だけでなく、サービス業、金融・保険業、電気・ガス業、建設業など約750社に及ぶ。排出量取引では、CO₂排出目標に届かない場合、目標を達成した企業から排出量を購入して補完する。CO₂削減に配慮した製品やサービスは、カーボンフットプリントと呼ぶマークなどを表示して付加価値を高め、社会にアピールする考えだ。

※掲載企業は「GXリーグ」参画企業より

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原稿作成期間は2024年7月1日から10月31日です。