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3月企業エントリーに向けた新機能と今後の流れ

業界研究・職種研究徹底ガイド 業界研究

その他メーカー・製造関連業界

業界の現状と展望

独自技術、特定市場で高いシェアを持つ中堅製造業

ものづくり大国日本には、さまざまな消費財生産財メーカーが存在し、規模にかかわらずそれぞれが独自の技術力や開発力を持っている。防災関連製品や、建築や工場などの作業現場を支える安全衛生製品、あらゆる業種の物流にかかわる梱包・包装材専門メーカーなど、種類は多岐にわたる。

防災関連製品や、特殊な作業環境下で使用されるマスク、作業服などの安全衛生製品は、安全基準を満たす製品をつくる技術力に加え、防災、安全に関する法律などの専門性を必要とする特殊な分野である。特定の市場の細かなニーズに応えることができる、いわゆるニッチ分野を得意とする企業は、中堅でありながら高いシェアを誇るところが多い。

梱包・包装材専門メーカーにおいても、「プチプチ」のように製品名が普通名称化するほどのシェアを持つ企業がある。
価格競争に陥りやすい定番製品のみでなく、飲料の鮮度を保つ高機能容器の開発や、流通効率を上げる形状の梱包資材、店頭での販売力を上げるパッケージデザインなど、顧客のビジネスをサポートする製品の開発で付加価値を上げている。

職人技術を必要とする楽器や、品質が重視されるベビー用品などを手掛ける企業は一般消費者の認知度も高く、そのブランド力を活かし、楽器メーカーが音楽教室を、ベビー用品メーカーが保育園を運営するなど、関連サービスも展開している。今後は国内だけでなく、海外でのブランド力強化も求められる。

業界によって、また取扱う商品によって明暗はあるが、コロナ禍はこうした業界にも少なからず影響を与えた。また、需要の低迷で設備の稼動が見込めない企業の中には、これまで培ってきた独自技術を活かして、コロナ禍で求められる衛生関連商品の製造に着手する企業も現れるなど、さまざまな対応が見られた。

ものづくりの現場を支える専門人材派遣

専門人材の派遣やアウトソーシングによって製造業をサポートする技術者派遣受託開発といったビジネスも存在する。製造業の技術開発の業務には高い専門性が要求されるが、これらの専門人材の育成には、コストも時間もかかり、一時的な需要の増加や、技術革新のスピードに対応しきれなかったりする場合がある。

これらの課題を、技術者の派遣や業務のアウトソーシングで支えるのが、「技術派遣業界」。設計から生産までのさまざまな開発プロセスに対応する多様な技術者を抱える大手から、IT開発、化学、バイオの研究など特定分野に強みを持つ派遣アウトソーシング企業が存在する。
なお、こうした派遣・アウトソーシングサービスには、労務の提供を行う「派遣」と、業務の完遂を目的とした「受託開発」の両サービスがある。このうち「派遣」は、派遣労働者の権利を守るために施行された労働者派遣法により規制を受ける事業となる。労働者派遣法は1986年の制定以降、規制緩和が進んでいたが、「派遣切り」が社会問題化したこともあり、2012年の改正では日雇い派遣の原則禁止など規制強化へ向かった。

しかし雇用の現状に即していないという批判もあり、2015年の改正では、派遣制度が大きく見直され、雇用安定措置やキャリアアップ措置など、派遣労働者に有益な権利が盛り込まれた。同時に届出制だった特定労働者派遣事業は廃止され、許認可制の一般労働者派遣事業のみとなった。
これまで、技術派遣で働くエンジニアの多くは、派遣元企業と正社員契約を結ぶ特定派遣の形態を取っていたが、改正後は一般労働者派遣となっている。

近年はさまざまな業界のデジタル化の流れもあり、AIやIoTなどの分野での需要が高くなっている。経済産業省の委託によるみずほ情報総研の「IT人材需給に関する調査」では、IT 需要の伸びを低位(経済成長に準拠した1%)、中位(低位と高位の中間の2~5%)、高位(企業アンケート調査による3~9%)と仮定し、生産性の上昇率を0.7%(2010年以降の情報通信業の労働生産性の上昇率の平均値)あるいは2.4%(1995年以降の同数値)とした上で、2030年の需要が供給を上回る需給ギャップを試算している。それによれば需給ギャップは最大で78.7万人(IT需要の伸びが高位で、生産性上昇率が0.7%)、最小でマイナス7.2万人(IT需要の伸びが低位で、生産性上昇率が2.4%)としている。
これは、需給ギャップの緩和に向けて生産性の向上がなければ、需給ギャップが拡大することを示している。
IT人材は、 IT業界のみならず、広範な業界の企業で競争力の鍵となるデジタル化の進展を担っている。特に、AIやビッグデータを使いこなし、第4次産業革命に対応したビジネスの担い手としてIT人材の重要性はますます高まっている。

業界関連⽤語

OEM生産とODM生産

OEMはOriginal Equipment Manufacturer(またはManufacturing)の略で、委託者が受託者に詳細設計や図面などを提供し、委託者ブランドの製品を製造する企業や、製造することをいう。一方、ODMはOriginal Design Manufacturingの略で、受託者が製品の設計から開発、製造まで行うことをいう。OEMの進化形態ともいえ、中にはマーケティングを行い、さらに物流や販売まで複数のブランドの製品を一貫して提供する企業もある。

ファブレスメーカー

企画、設計のみを行い、生産は外部に委託するメーカーのこと。研究開発、企画に経営資源を集中できる、小規模企業でも生産設備を持たず製品を生み出せる、市場変化に対応しやすいというメリットがあるが、自社で生産技術を蓄積できないというデメリットもある。
ファブレスメーカーは、製品サイクルが短いコンピューターや、ベンチャー製造業などに多いが、ソフトバンクが3兆円以上を投じて買収したARM社も、CPUコアの設計だけを担当するファブレスメーカー。

情報処理技術者試験

経済産業省が情報処理技術者としての「知識・技能」が一定以上の水準であることを認定している国家試験。基本から高度な知識や技能まで、さまざまな試験がある。そのほかのIT資格としては、エントリーから最高水準のアーキテクトまで5つのレベルがある「シスコ技術者認定」、多種多様な認定資格が用意されている「オラクル認定資格」などがある。

受託開発(業務請負)

労務の提供である派遣契約とは違い、仕事の完遂を目的とした契約で、依頼先の業務の一部、もしくは全部を請け負うこと。契約によっては、仕事の依頼先に常駐して行われることもあるが、依頼先は、仕事の完遂のための指揮命令や労務管理は行わない。時間精算の派遣とは違い、固定報酬を支払うことが多いため、依頼先が予算見込みを立てやすいメリットがある。

睡眠ビジネス

OECDの調査では、日本人の平均睡眠時間は7時間22分で、これはOECD加盟国の中では最下位の数字。睡眠に悩みを抱えているという人も多く、睡眠の時間と質の低下は、仕事のモチベーションが上がらなかったり、判断力の減退によるミスを誘発したりするなど、生産性の低下につながったりする睡眠不足による日本の経済的損失は年間で15兆円以上にもなるというシンクタンクの調査もあり、ビジネスチャンスを狙いいろいろな業種から多種多様な企業が、睡眠ビジネスに参入している。例えば、睡眠の質を改善させる機能性表示食品で市場に参入する企業もあれば、専用機器を開発し脳波などの睡眠時の客観的データに基づいてコンサルテーションを行うなど、アプローチは様々だ。

どんな仕事があるの︖

その他メーカー・製造関連業界の主な仕事

・営業
製品の販売、生産の受注を目指し営業を行う。自社の技術に加え、顧客ニーズを知るための幅広い知識が必要。

・品質・生産管理・メンテナンス
生産現場において、製造ラインの設計や、メンテナンス、品質管理に関する業務を行う。

・機械・電子機器設計
専門知識に基づいて、機械、電子回路の設計を行う。

・生産・製造技術
試作品として開発された製品を、実際に工場で生産するための製造行程をつくる。

・応用研究・技術開発
ニーズに基づいて、必要とされる技術を研究、開発する。

製造関連業界の主な仕事

・機械・電子機器設計
自動車、電子機器、家電など、依頼先の製品の設計開発に携わる。仕様の検討、基本設計、機械・筐体(きょうたい)設計などを行う。

・品質・生産管理・メンテナンス
自動車、電子機器、家電など、さまざまな依頼先の製造部門の生産技術に携わる。

・応用研究・技術開発
自動車、半導体など、依頼先の技術開発にかかわる。新しい技術の製品化のため、試験、分析、評価業務などを行う。

・システムエンジニア
依頼先のシステム設計に携わる。要求分析、基本設計、プログラミング、テストを経て製品を仕上げる。

・営業
取引先企業のニーズを聞き、製品開発に適した自社エンジニアを派遣する。派遣したエンジニアのフォローも行う。

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その他メーカー・製造関連業界の企業情報

※原稿作成期間は2021年12⽉23⽇〜2022年2⽉28⽇です。

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