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鉄道・航空業界

業界の現状と展望

安全に「人」や「物」を運ぶ鉄道・航空業界

安全に「人」や「物」を運ぶ鉄道・航空業界

鉄道や路線を維持管理し、「人」や「物」を運ぶサービスを行っているのが鉄道業界。沿線でオフィスビルや商業施設、住宅エリアなどの開発も行っている。
国内では、国鉄分割民営化によって発足したJR各社、主に都市圏を中心とする私鉄や地下鉄、民間企業と地方公共団体の共同出資による第三セクター鉄道などがある。

航空機によって「人」や「物」を国内外に運ぶサービスを行っているのが航空業界。航空業界は、ANA(全日本空輸)とJAL(日本航空)の2強体制が確立しているが、航空運賃に含まれていた機内食や手荷物預かり料を有料化することなどで低運賃を実現させるLCC(Low Cost Carrier=格安航空会社)も登場。海外の航空会社も含めて、国内外で熾烈な競争が繰り広げられている。

多角化で堅実な成長を目指す鉄道業界

鉄道事業者の本業である「運輸業」は、国内的には少子化に加えて、飛行機や自動車など他運送機関との競争が激化しており。中長期的には、乗降客の増加を見込むのは難しい状況と言えよう。
また、収益の柱となる運賃設定は、国土交通大臣の認可が必要なこともあり、状況に合わせて機動的に運賃設定を変えることができない。そのため、物価や景気の変動、社会情勢の激変によっては、収益が大きく変動することもある。

そのため、鉄道各社は、駅ナカビジネスや沿線での不動産開発、百貨店・スーパーの運営、ホテル・観光事業、食品・外食、バス・タクシーなど、古くから積極的に多角化に取り組んでいる。いまでは、こうした非鉄道事業の成否は会社の収益に大きく影響を与える規模になっている。
乗降客の多い駅では、既存の商業施設や路面店とは異なり、圧倒的な数の幅広い層の人が行き来しており、立地によってもその駅を利用する人の姿は大きく異なる。それぞれの駅が持つ特性を活かした魅力的な企画や多角化を目指している。

コロナ禍で鉄道業界には試練

コロナ禍において、通勤や出張、観光需要が大きく減衰した鉄道各社。時間の経過とともに、鉄道需要は徐々に回復してくることは想像に難くないが、今しばらくは、新幹線による荷物輸送といった新たな需要の創出や、駅中でのワーキングブースの設置など非鉄道事業を中心に、収益機会の拡大に力を入れることになる。

国際線の旅客需要が大幅減。国際貨物と国内線で凌ぐ状況下で収益力向上を目指す

日本の航空業界を牽引してきた日本航空は、2010年に会社更生法の適用を申請し倒産に陥ったが、その後、不採算路線の廃止や大幅なリストラを断行するなどして、2012年に再上場を果たしたことは記憶に新しい。

また、航空業界は燃料価格や為替の変動によって収益が大きく変化するだけでなく、LCCの参入や日本に乗り入れる海外の航空会社との競争も激化している。国内では日本航空(JAL)とANAホールディングスの大手2社が、磐石の国内路線を所有しているため、比較的経営は安定しているといえるが、東南アジアやヨーロッパなどでは、当地のナショナルフラッグが国内や域内でLCCと熾烈な競争を繰り広げている。

これまでは、訪日外国人の増加による海外発需要や、2020年の羽田空港の国際線発着枠増加といったプラス要因もあったが、コロナ禍で国際線の旅客市場は大きく縮小国際航空運送協会(IATA)は、2021年10月、新型コロナウイルスの世界的大流行による航空業界の損失額が計2,010億ドル(約22兆円)に達するとの見通しを示しており、航空各社の受けた影響の大きさがわかる。また、2021年5月の国際航空運送協会予測では、2022年には世界の航空需要がコロナ前(2019年)の88%にまで回復し、2023年には上回ると予測している。
航空各社は固定費削減や投資の抑制、手元流動性資金の確保に動くと同時に、需要が旺盛な国際貨物や、回復しつつある国内線需要の取込みを強化。同時に、非航空事業の育成にも力を入れている。
さらに、大手2社はLCC戦略も強化。日本航空は、中国の春秋航空日本を子会社化し、ANAホールディングスは、系列のエア・ドゥとソラシドエアを経営統合、加えてエアージャパンを母体にした新しいLCCの設立を発表した。経営環境の変化を受けて、新たなビジネスモデルの構築など大手2社を中心に再編が進んでいる。
そうした中、JALとヤマトホールディングスは、2024年2月から首都圏と北海道、九州、沖縄地域を結ぶ貨物専用機の運航開始を発表。旅客機を貨物専用機に改修した機体をヤマトグループがリース、JALグループが機体の運行を担当する(実際の運行はジェットスター・ジャパン)といった、これまでにない提携も生れている。

業界関連⽤語

ボーイング737MAX

アメリカのボーイング社が製造していたボーイング737の第4世代の小型ジェット旅客機で、前世代より燃料消費量とCO2排気量が14%低減された(737MAX8の場合)最新鋭機。737シリーズのジェット機は、1967年に737-100型機が初飛行。累計で1万機以上が生産され、日本国内はもちろん、世界で最も多く空を飛んでいる機体として知られている。しかし、737MAX型機において2018年10月からの半年間で2件の墜落事故が続けざまに発生し、各国が運航停止を指示。ボーイング社は、2019年12月に翌年1月から生産を停止すると発表した。

アライアンス(航空連合)

世界規模の航空会社間の連合組織。同じグループの航空会社によるコードシェア便の運行、チェックインカウンターラウンジの交互利用、マイレージプログラムの相互提携など利用者の利便性を増すサービスを提供している。スターアライアンス、ワンワールド、スカイチームの3つの有力連合がある。

なお、成田空港ではターミナルごとに航空連合が異なっており、乗り継ぎやラウンジの利用などで利用者の利便性が図られている。

クルーズトレイン「ななつ星in九州」

JR九州が運行する豪華寝台列車で、九州各地をめぐり、自然・食・歴史文化・パワースポット・人情・列車といった九州の主な7つの観光素材を楽しむことができるという。客室は14室のみで、すべて贅と美を施したスイートルーム。利用料金が100万円超のコース設定もある。

さらに、JR西日本は「TWILIGHT EXPRESS 瑞風(トワイライトエクスプレス みずかぜ)」を、JR東日本は「TRAIN SUITE 四季島(トランスイート しきしま)」を運行。いずれも人気となっている。

リニア中央新幹線

最高時速505kmのリニアモーターカーによって、東京−名古屋−大阪を約1時間で結ぶ鉄道整備計画。まずは、2014年末に名古屋駅と品川駅で資材置き場などを作る準備工事が開始。本線の工事は、2015年12月18日に最難関といわれている南アルプストンネルからスタートしている。

総工費(2014年10月時点)は5兆5,000億円とされ、東京(品川駅)から名古屋間を2027年に先行開業する予定だ。ちなみに、東京と名古屋間・約286kmのうち86%はトンネルが占める見込み。

SAF

Sustainable Aviation Fuelの略で、持続可能な航空燃料のこと。世界的な脱炭素の機運が高まる中で、航空業界でも対策が求められている。航空機で使用するジェットエンジンは、電気などの他のエネルギーで代替することが難しいため、SAFと呼ばれる二酸化炭素の排出量が少ないジェット燃料の開発と使用が課題になっている。SAFの原料には、木くずや微細藻類、排ガスから製造されたエタノール、廃食油などが使われている。国内でもSAFの実証製造プラントの稼動が始まっており、実際のジェット機を使った実証実験も行われている。

DMV

Dual Mode Vehicleの略で、列車が走ることができる軌道と、自動車が走ることができる道路の両方を走行できる乗物。マイクロバスをベースに改造されている。2021年12月、徳島県の阿佐海岸鉄道で本格営業運行が開始されたことで話題になった。阿佐海岸鉄道のDMVは、鉄道モードとバスモードの切替えは、15秒程度で乗客を乗せたまま行えるため、乗換えなしでバスと鉄道の両方を利用できる。利便性が高まるだけでなく観光資源としても期待されている。なお、阿波海文化村―阿波海南駅をバスモード、阿波海南駅―甲浦駅を鉄道モード、再度バスモードになって海の駅東洋町、道の駅宍喰温泉を往復運行している。

どんな仕事があるの︖

鉄道業界の主な仕事

・運輸
駅員業務、車掌業務、運転士業務(要国家資格)を行う。

・技術
保線業務、電気・通信設備の保守業務、鉄道車両の整備などを行う。
流システムを開発する。

鉄道業界の主な仕事

・客室乗務員
飛行機のキャビン(客室)に常務。乗客の安全を確保し、サービスを提供する。豪華客船や新幹線、私鉄の特急電車などにも独自の乗務員がいる。

・航空整備士
航空機体の点検・整備を行う。部品の磨耗や老朽化、故障に常に細心の注意を払い、機体を安全な状態に保つ。

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鉄道・航空業界の企業情報

※原稿作成期間は2021年12⽉23⽇〜2022年2⽉28⽇です。

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