食品業界
業界の現状と展望
豊かな国民生活の実現に貢献する食品産業
調味料・油・小麦粉などの食品原料（食材）、パン・菓子・冷凍食品などの加工食品、ビール・清涼飲料水・コーヒーなどの酒類・飲料などを開発・製造し、消費者に提供する食品業界。消費者のニーズに応じた、安心・安全でおいしい食品を提供することで、豊かな国民生活の実現に貢献している。
農林水産省の「農業・食料関連産業の経済計算」によれば、2019年における農業・食料関連産業（農林漁業・食品製造業・関連流通業・外食産業など）の国内生産額は前年比0.8％増の118兆4,764億円となっており、これは、全経済活動の11.3％を占める大きな規模だ。部門別では、農林漁業が12兆4,554億円（全体比10.5％）、食品製造業が37兆8,671億円（同32.0％）、関連流通業は34兆6,582
億円（同29.3％）、外食産業は28 兆9,485億円（同24.4％）と、食品製造業の割合が大きい。
変化の兆しがうかがえる食品産業
「食」は人間にとって欠くことができないだけに不況に強い産業とされているが、少子高齢化が進む国内食品市場については決して楽観できる状況とは言い切れない。
さらに、コロナ禍での経済活動の自粛は、生産・製造・加工・流通・販売など食に関わる業界に大きな影響をもたらした。
電子レンジを使わないなどの節電・エコを意識した食品市場、健康食品市場、高齢者向けの介護食市場、食事の宅配といった成長が見込まれる分野への期待がある一方で、コロナ禍で、冷凍食品への重要が高まるなど、大きく変化した消費行動への対応も求められており、商品開発や流通・販売などのあり方も模索していかなければならない。
さらに、大きな課題として近年持ち上がっているのが原材料費の高騰。異常気象や需要増などの影響で食用油や小麦などの価格に加え、包装資材や物流費用も上昇している。2022年に入って食パンや冷凍食品、ソーセージやマヨネーズなどの値上げに踏み切った会社もある。一方、競合他社の状況を見極めながら値上げに慎重な企業も多い。さらなるコスト削減に加えて、差別化がしづらいと言われる商材が多い食品業界においても、価格が上がっても訴求できる魅力的な商品開発はますます重要な要素となっている。
求められる「食の安全」への高レベルでの意識と対応
徹底した衛生管理が求められる食品業界。「食の安全」については高い意識が必要不可欠だ。近年、食品に金属片やプラスチック片、虫、カビなどの異物が混入していたとして、メーカーが自主回収するケースが増えている。
数千万個単位の個数で自主回収するケースもあり、異物混入による自主回収は、企業経営においても大きな影響を与えることになりかねない。SNSなどを通じて異物が混入している写真やメーカーとのやりとりを録音した会話などの情報が拡散する可能性もあり、対応を誤ると、これまで築き上げたブランドイメージや信頼を一瞬にして失ってしまうことになる。食品メーカーには、製造の質だけでなく、その後の対応も高いレベルが求められている。
業界関連⽤語
植物肉と培養肉
植物肉とは、大豆などの植物性の材料を使って作られた人工肉で、ハンバーグやハム、ソーセージなどがある。世界各国で研究・開発がすすんでおり、見た目や味わい、食感は、肉とあまり変わらない商品も登場している。健康志向や動物保護の高まりもあって、植物肉への関心は高まっており、世界的にも需要が急増している。2034年に植物肉の市場規模が1000億ドル（約11兆円）を超えると試算している大手金融機関もあり、肉不使用のバーガーの試験販売を始めたり、メニューを検討したりする大手飲食店チェーンもある。
一方、動物から採取した細胞を培養して作られるのが培養肉。イスラエルでは鶏肉の培養肉が製造可能な工場が稼動、シンガポールでは政府が培養鶏肉の販売を承認している。日本でも政府が培養肉の研究を後押ししており、赤身と脂肪の割合を自由に変えられるステーキ肉の培養に成功している研究チームもある。安全基準や既存の畜産業との競合といった論点も多いが、2040年には、世界の食肉市場の7割が「培養肉」と「代替肉」になり、培養肉の市場規模は69兆円になると試算しているコンサルティング会社もある。
特定保健用食品（トクホ）と機能性表示食品
双方とも、健康への働きを表示できる保健機能食品だが、2つの食品の大きな違いは国（消費者庁）の審査の有無。特定保健用食品は、事業者が最終製品によるヒトでの試験を実施、科学的に根拠を示した上で申請し、食品ごとに許可を取得する。一方で、機能性表示食品は、最終製品による試験は必要なく、文献や論文の引用によって科学的根拠を示せる。製品開発にコストと時間がかかる特定保健用食品に対し、機能性表示食品は既存の文献や論文を引用でき、消費者庁への届出が受理されれば商品を販売できる。
賞味期限と消費期限
農林水産省の定義によれば、お弁当や洋生菓子など、長く保存が利かない食品に表示されているのが消費期限。開封していない状態で、表示されている保存方法に従って保存したときに、食べても安全な期限を示している。 一方、スナック菓子・缶詰・ソーセージなど、主に常温や冷凍で、比較的長期間保存が利く食品に表示されているのが賞味期限。開封していない状態で、表示されている保存方法に従って保存したときに、おいしく食べられる期限を示したもので、賞味期限を過ぎると食べられなくなるわけではない。
昆虫食
将来的な食糧不足に対する有益な対策の1つとして考えられているのが昆虫食だ。国内でもイナゴやハチの子が食べられていることは知られているが、アジアや南北アメリカ、アフリカなどの国々でも古くから昆虫が食されており歴史は意外と古い。たんぱく質やミネラルなどの栄養価が高く、牛や豚などの家畜と比べて小規模な土地で養殖できるなどメリットも大きいため、グローバル規模の大手食品企業も昆虫食に注目している。
ラベルレス飲料
商品名や成分などの法定表示はダンボールに記載し、フィルム状のラベルをなくしたペットボトル飲料。数年前からEC（ネット通販）専用の商品として発売されていたが、自宅で過ごす人が増えたことや、廃棄時にラベルをはがす手間が省けることなどがあり、人気が高まっている。各社とも、差異化を図ろうと、ボトルの形状やデザイン、配送用ダンボールなどにこだわった商品開発に力を入れている。
遺伝子組換え食品とゲノム編集食品
遺伝子組換えでは既存の遺伝子に別の遺伝子を挿入することで、新たな特徴を持つ食品を作り出しており、厳格な国の安全性審査を受けることが義務付けられている。他方、ゲノム編集では、食品の遺伝子の一部を切り取ることで、これまでと異なる新たな特徴を持つ食品を作り出している。もともとある遺伝子を切るだけなので、これまでの品種改良や自然界で起こる突然変異と同じような仕組みと考えられており、企業にはどのようなゲノム編集をしたのかといった内容の届出は求めるが、遺伝子組換え食品のような安全性審査は不要とされている。
ゲノム編集食品には、アレルギー物資が少ない卵や血圧を下げる成分が多いトマト、肉厚のマダイなどがある。ただし、安全性や表示方法などに関しては様々な議論があり、アメリカとＥＵでも対応が異なるなど、課題もある。
どんな仕事があるの︖
食品業界の主な仕事
・マーケティング市場をリサーチ・分析し、新商品の開発や既存商品のリニューアルを考案する。商品の魅力を消費者に伝え、購買意欲をかき立てるようキャンペーンの企画・立案なども行う。
・商品開発
原料の選定から、調合、賞味期限の設定など、工場での生産システムの検討を行い、商品を作る。
・営業
スーパーやコンビニエンスストアなどの小売店に自社商品を売り込む。売上をアップさせるため、キャンペーンなどの企画も行う。
・広報
マスコミや消費者からの問い合わせに対応する。消費者との接点が多く、近年の食の安全に対する関心の高さから、誠実かつ迅速な対応が求められる重要なポジションといえる。
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食品業界の企業情報
※原稿作成期間は2021年12⽉23⽇〜2022年2⽉28⽇です。