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教師の職種

何をやる仕事?

小学校・中学校・高等学校などで、授業や生活指導などを行う「教師」。国の職業分類では、「教育の職業」とは、学校やその他の教育機関で、生徒や学生などに、教育・養護に関する専門的な仕事を行う職業とされており、小学校や中学校などで教育・養護に従事するものは、それぞれ「小学校教員」、「中学校教員」とされている。厳密には、大学や大学院など高等教育を行う学校以外の学校の「教員」には、校長や園長、教諭や講師、実習助手、教育補助員といった職位がある。また、高等教育では、学長、教授、准教授、講師、助手などの職位がある。

一般的には、幅広く「教員」が「教師」や「先生」などと呼ばれているが、先の職位では「教諭」と「講師」が「教師」のイメージに近い。教員採用試験に合格し正規採用された学校職員が「教諭」、臨時的に「教諭」に準じる職務を担う学校職員が「講師」となる。「講師」は、「教諭」が出産や病気などで長期休暇に入った場合に採用されることが多く、「常勤講師」と「非常勤講師」に分かれる。臨時の教員であるが、「常勤講師」であれば職務内容は「教諭」と大差ないことが多い。公立学校の場合は1年を超えない期間の契約で勤務することになる。

「教師」の仕事は、生徒たちに勉強だけでなく、社会ルールや道徳規範を教え、成長へと導いていくこと。学校の規模や勤務形態、私立か公立かなどによって違いはあるものの、多岐にわたる業務を、年間を通じてこなしていかなければならない。
「教師」の最も大きな仕事は授業で、小学校ではほぼすべての科目を1人で、中学校・高等学校では科目ごとに別の「教師」が授業を行っている。文部科学省の学習指導要領に基づいて、一年間で学習すべき内容を教え、生徒による理解度に差が出ないように指導、教育することに努める。

また、一般社会での集団活動ができるよう、生活態度や素行、言葉使い、友人関係、ものの考え方といった、社会ルールや道徳的な指導も「教師」の大きな役割となっている。加えて、部活動の顧問としての活動を担うこともある。

幼稚園、小学校、中学校、高等学校の「教員」になるには、学校の種類ごとの「教育職員免許状(教員免許状)」が必要となり、中学校または高等学校の「教員」は学校の種類および教科ごとの「教員免許状」が必要となる。また、義務教育学校(9年間の小中一貫教育学校)は、小学校と中学校の「教員免許状」が、中等教育学校(6年間の中高一貫教育学校)では中学校と高等学校の「教員免許状」が必要となる。
「教員免許状」を取得するには、大学や短期大学などで必要な単位や学位を修得し、各都道府県の教育委員会が定める書類を用意して申請した後に授与される。さらに、「教員」として採用されるためには、都道府県や政令指定都市の教育委員会が実施する教員採用試験に合格して採用される必要がある。私立学校の場合は、それぞれの学校が実施する採用試験に合格し採用されることになる。

なお、2009年から教員免許更新制が導入されており、現職教員は、免許状更新講習の受講期間に合計30時間以上の講習を受ける必要があるが、2022年度での廃止の方針が明らかにされており、2023年度からの新制度を念頭に法律改正が行われることになっている。

どんな能力やスキルが求められるか?

■幼稚園、小学校、中学校、高等学校の「教員」になるには、学校の種類ごとの「教育職員免許状(教員免許状)」が必要。「教員免許状」には、全国の学校で有効な「普通免許状」、授与を受けた都道府県内の学校で有効な「特別免許状」と「臨時免許状」があり、一般的に「教員免許状」と言う場合は「普通免許状」のことを言う。また、「普通免許状」には「専修免許状(大学院修了相当)」、「一種免許状(大学卒業相当)」、「二種免許状(短期大学卒業相当)」の3つの区分があるが、指導可能範囲に違いはない。

■「教師」の存在や言動は、生徒の人格形成にも大きな影響を与えるため、一般常識はもちろん日常的な言動、きちんとしたマナー、礼節をわきまえる、豊かな人間性を持った人物であることが重要。社会性、倫理観、使命感、責任感、教育的愛情、人権意識、自らも学び続ける意欲なども求められる。

■近年はパソコンを使うことも多く、こうした情報機器の操作ができることは必要。

■保護者や同僚教員と情報共有や連携することも多く、コミュニケーション能力や問題解決能力は大切。

教師の職種の企業情報

※原稿作成期間は2021年12⽉23⽇〜2022年2⽉28⽇です。

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