総務省の日本標準産業分類によると、その他の製造業は、楽器、玩具、貴金属・宝石など多岐にわたる。製造業ではないが、関連で成長しているのが受託開発業だ。技術の高度化により、製造業は自社で多くの技術者を抱えることが難しくなっている。このため、新製品・システムの設計から開発、運用保守までを外部技術者に委託するケースが増え、、技術者を派遣する受託開発業が定着した。厚生労働省の労働者派遣事業報告書によると、2024年6月時点の製造業への派遣労働者数は前年同期比4.1％減の約41万人。このうち、情報処理・通信技術者が約18万人（無期・有期雇用の計）と最多。クラウドやAI、IoTなど製造業全体でDX（デジタルトランスフォーメーション）化を進めていることが背景にある。ただし、受託開発企業側では人材不足、競争激化、新技術への対応などが課題だ。

楽器製造は海外が中心。宝飾品・貴金属の販売は好調

総務省・経済産業省の24年経済構造実態調査によると、楽器製造業の売上額は前年比30.5％減の1,527億円と大幅な減少。主力のピアノの海外生産拡大や、原料となる木材の使用規制、小規模企業の撤退などが要因と見られる。電子楽器などは日本勢が強い。24年経済構造実態調査によると、貴金属・宝石製品製造業の売上高は同5.1 ％増の2,377億円。金などの原料価格が上昇したが、インバウンド需要などで販売は好調。百貨店協会によると、24年の美術・宝飾・貴金属の売上高は同29.8％増の5,730億円に伸びた。

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製造業への技術者派遣人数の推移（各年6月1日現在）

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掲載企業は売上高や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2028の業種分類に沿っています。該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています（矢印などで示す関係企業や売上非公開の企業については順不同）。売上高などについては、2025年9月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高などを採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。
出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。
原稿作成期間は2025年7月1日から10月31日です。