データセンター（DC）は、サーバーに収めている情報やデータ通信記録、固定・携帯電話などの通信装置を集積し、運用する施設。自社にサーバーを設置しなくて済み、IT部門がサーバーの運用管理やトラブル対応から解放されるメリットがある。DC側は各種機器の冷却などの空調に加え、災害時や停電時にもシステムの稼働が停止しないよう設備を整えている。DCを利用する際は、自社のサーバーをDCに置くハウジングと呼ばれる方式と、DC事業者のサーバーを借りるホスティングという方式がある。総務省の2025年版情報通信白書によると、25年3月末で国内に222カ所のDCが存在する。世界的に見れば、アメリカが5,426カ所で最大。国内の市場規模は23年で2兆7,361億円だが、28年には5兆812億円と、1.8倍以上に伸びると予測する。このため、DC事業にはITサービス企業だけでなく、住宅メーカーや電力会社など新規参入が相次いでいる。

クラウドの普及で需要が増加。政府も地方展開を支援

DC市場が拡大するのは、個人の動画視聴などだけでなく、企業でのIoT（モノのインターネット）やリモートワークなどDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展も影響している。ネット回線のデータ通信量が急増し、ネット経由で仮想的に利用環境を提供するクラウドコンピューティングが増えているためだ。

一方で、DCの立地場所は需要が集中する東京圏や大阪圏などが8割だ。政府は地方分散によるデジタルインフラ整備を進めるため、DC設置の土地造成や電力・通信設備の整備に補助金を支給する施策を取っている。加えて、2023年度から政府機関の情報システムを統合するガバメントクラウド施策も進め、このシステムを地方自治体向けの標準システムとする計画だ。この点もDC需要を高める要素となっている。

DC需要の拡大に拍車をかけるのが、AI（人工知能）利用の拡大だ。生成AIなどは膨大なデータ処理が必要で、AI開発に必要な画像処理サーバーは従来の5 ～ 10倍とされる。

建設費の高騰と、電力不足が課題。一層の省エネ推進が必要

ただ、DCの課題は、建設費の高騰と電力不足だ。建設費は各種輸入資材や人件費の上昇で、建設単価の上昇が続く。

また、エネルギー・金属鉱物資源機構によると、DCの電力需要は25年度で47万キロワットだが、30年度には440万キロワットと、AI利用などが進むことで10倍近くに伸びるとしている。

DC側でも、省エネ型の冷却方法や、消費電力が少ない光配線などの新技術の導入を進めており、これら対応策の一層の推進が求められている。

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原稿作成期間は2025年7月1日から10月31日です。